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87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、政府から雇用を要請された場合について、JR東海の松本正之社長は26日の記者会見で「法的にも、整理がついている。雇用対策はすでにやり尽くした」と述べ、雇用は難しいとの考えを明らかにした。
18日に与党3党と公明党が前原誠司国土交通相に出した4党案では、和解金1人平均2406万円のほか、JR北海道や九州を中心に約200人の採用を要請し、「雇用問題はJR各社においても人道的見地から、全面的な受け入れを強く要請する」としている。現在、政府内で受け入れについて協議している段階だ。 松本社長は、87年からの3年間で4回、計103人を国鉄清算事業団から雇用したとしたうえで、「転職された方との公平性においても難しい」と語った。【平井桂月】 【関連ニュース】 JR不採用:和解金550万円減額 国交相は具体案を評価 JR不採用問題:「一日も早くけじめを」…最年長79歳 JR不採用:「取り扱い、月内に結論」国交相 前原国交相:4党案に修正必要の考え示す 国労不採用問題 JR不採用問題 ・ 日医会長選に4人が立候補(医療介護CBニュース) ・ 地下銀行を摘発 韓国人女4人を逮捕 「ポッタリ」の女も 埼玉県警(産経新聞) ・ 密約文書破棄で第三者委員会設置 岡田外相が表明(産経新聞) ・ 京都府知事選告示、新人・現職の2氏が届け出(読売新聞) ・ 知事あてに薬きょう郵送=朝鮮学校の扱いで批判文書も−兵庫(時事通信)
by b6uicqt1y5
| 2010-03-31 10:51
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