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<   2010年 05月 ( 3 )   > この月の画像一覧


小沢氏、郵政改革法案の会期内成立を強調(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は24日、党本部で開いた定例記者会見で、全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会)や日本郵政グループ労働組合(JP労組)の念願である郵政改革法案を今国会で成立させることを改めて表明した。6月16日の会期末まで3週間あまりとなり、国会日程は窮屈だが、民主党は採決強行も辞さずに成立を図る方針だ。

 小沢氏は会見で、「小泉まやかし改革の産物が(自公政権による)郵政の改革だ。全国の郵便局を回っていると、さまざまなひどい実態を聞いている」と述べた。そのうえで「小泉郵政改革は国民に利便も、なんらのプラスもメリットももたらしていない。私どもはそれを正すと約束してきた。全力で今国会中に成立を期すのは当然の任務だ」と強調した。

 郵政法案は衆院で審議入りしたが、「審議日程としては大変厳しい状況」(小沢氏)にある。民主党は6月上旬に衆院通過、ただちに参院審議に入り、会期末までの駆け込み成立を目指している。

 自民党は小泉郵政改革を否定する郵政改革法案に反発し審議拒否戦術をとる可能性もある。だが、与党は衆参両院とも数の力で押し切る構えだ。

 与党側は強引な審議日程のセットや強行採決で世論の批判を招くリスクも抱える。しかし、小沢氏は、予想される参院選の公示日(6月24日)が1カ月後に迫る中で、郵政改革法案を成立させ、郵便局長会やJP労組の組織票を固める方が得策と判断したようだ。

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by b6uicqt1y5 | 2010-05-27 18:24

国内各セグメントが伸長し売上高4.4%増―テルモ(医療介護CBニュース)

 テルモは5月12日、2010年3月期(昨年度)決算を発表した。国内では「ホスピタル」「心臓血管」など4セグメントの売上高をいずれも伸ばすとともに、海外でも為替の影響を受けながら売上高を伸ばし、全体での売上高は3160億円(前期比4.4%増)、営業利益は633億円(17.1%増)、経常利益は636億円(21.0%増)、純利益は407億円(10.4%増)だった。

 同社は昨年度、「ホスピタル」「心臓血管」「血液」「ヘルスケア」の4カンパニーで事業を展開。協和発酵キリンと共同開発した、薬剤があらかじめ満たされた注射器「プレフィルドシリンジ」の売り上げ拡大で「ホスピタル」商品が1193億円(前期比4.1%増)、カテーテル商品全体の売り上げ拡大で「心臓血管」商品が392億円(16.5%増)などと伸長した。また、新型インフルエンザの流行に伴う電子体温計の需要の増加で「ヘルスケア」商品が57億円(21.5%増)、血液バッグや成分採血システム商品の好調な推移により「血液」商品が97億円(7.2%増)と、いずれのセグメントも売り上げを伸ばした。これらにより、国内売上高は1739億円(7.3%増)になった。

 海外では、カテーテル商品を中心に心臓・血管領域商品群が欧米、アジアなど各地域でそれぞれ二桁の売り上げ伸長(現地通貨ベース)。海外全体での売上高は、現地通貨ベースだと10.5%増と大きく伸びたが、円に換算すると、伸び率は1.0%にまで圧縮される。

 今年度には、4カンパニーのうち「ホスピタル」から糖尿病事業を独立させ、4月1日付で新たに「糖尿病カンパニー」を発足。同社の広報担当者によると、糖尿病患者は今後、グローバルに拡大すると見込まれていることから、市場拡大に合わせた体制づくりを可能にするのが目的。昨年度の糖尿病関連商品の売り上げは国内で50-60億円、海外で5億円。

 同社では、今年度の予想として全体の売上高は3330億円(5.4%増)、営業利益は652億円(3.0%増)、経常利益は650億円(2.2%増)、純利益は415億円(1.9%増)と予想している。


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by b6uicqt1y5 | 2010-05-18 22:37

パロマ元社長らに有罪=CO中毒死、執行猶予付き−湯沸かし器事故・東京地裁(時事通信)

 パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒死事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長小林敏宏(72)、元品質管理部長鎌塚渉(60)両被告の判決が11日、東京地裁であった。半田靖史裁判長は弁護側の無罪主張を退け、小林被告に禁固1年6月、執行猶予3年(求刑禁固2年)、鎌塚被告に禁固1年、執行猶予3年(求刑禁固1年6月)を言い渡した。
 製品自体の欠陥ではなく、修理業者の不正改造によって引き起こされた事故で、メーカー側トップの過失責任が問えるかが焦点だった。
 検察側は、事故情報を統一的に把握していた両被告だけが全国的な対応を取ることが可能だったのに、抜本的な対策を取らなかった過失があると指摘。過去に死亡事故が多発しており、事故は予測できたとしていた。
 これに対し弁護側は、修理業者は別の事業体で、2人には製品の点検や回収をさせる義務はなかったと主張。注意文書の配布や講習会の開催など、事故防止に必要な対応は取っていたとした上で、「事故は予見できず、回避もできなかった」と無罪を訴えていた。 

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by b6uicqt1y5 | 2010-05-11 16:19